相続税対策の基本は「持っている財産の相続税評価額を下げること」にあります。この観点からは不動産投資による対策が有効といえますので、もし現金や預貯金を多く持っている、あるいはすでに土地や建物を持っているという方はここで紹介する方法を検討してみてください。

不動産の購入により評価額を下げる方法

相続財産となり得る資産のうち、現金や預貯金が多く残っている場合は、不動産を購入することで相続税の負担を軽くすることができます。

現金や預貯金だと額面そのままで評価されますが、不動産を購入すると購入価格より少ない評価額（おおよそ実勢価格の８割）となりますのでその分節税効果が得られるのです。

相続人の生活資金や納税資金にも配慮することが大事ですが、多くの現金・預貯金が残っているときは不動産の購入も考えてみましょう。

土地に賃貸物件を建設して評価額を下げる方法

すでに土地を所有している場合、節税の観点からは、更地のまま持ち続けるのではなくアパートやマンションなどの土地として活用することがおすすめです。

まず、建物を建てると前項で説明した通り現金・預貯金を減らすことができます。そしてその建物は他人が使用しますのでその分建物の相続税評価額を下げることができ、さらに、土地についても所有者が無制限に使えるものではなくなりますのでやはり相続税評価額は下がります。

賃貸物件の運営を行う負担はかかりますが管理会社に委託することもできますし、立地条件の良い土地を持っている方は建物の建設も検討してみてください。

特例により土地の評価額を下げる方法

すでに住まいとして使っている土地でも、条件を満たせば評価額を大きく下げることができます。

代表的な特例として「小規模宅地等の特例」が挙げられます。こちらは土地の所有者である被相続人と一緒に住んでいた方が土地を相続するとき、相続税評価額を最大で80％も減額できるという内容になっています。事業用に使っている土地などでも所定の要件を満たせば適用を受けられますので、土地を活用している方はこの特例の要件に適合するよう備えておくと良いでしょう。

収支のバランスに注意しよう

賃貸物件を建設するなど、不動産投資を実践することで、相続税の節税効果を得ることができるでしょう。しかしながら、その投資が上手くいかなければ節税効果以上の損失を生むことになってしまいます。

そのため不動産投資によって節税効果を狙うときは、収支のバランスにも着目し、総合的に見てそれがお得になるのかどうかを評価しなくてはなりません。税制への理解も欠かせませんので、相続税対策をとりたいときは相続に強い税理士に相談しましょう。