基礎控除は、相続税の課税対象となる遺産の総額から一定の金額を差し引くことができる制度です。いくらを差し引くことができるのか、この金額がわかれば相続税が発生するかどうかの大まかな判定をすることができますので、相続税の計算においてまず押さえておきたい基礎知識といえます。
相続税における基礎控除は、相続税制度において重要な役割を果たしています。その趣旨は以下の点から説明することができます。
控除額の大きさは次の計算式で求めることができます。
「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」
この計算式に基づき、法定相続人の数によって控除額は次のように変動します。
つまり、法定相続人が1人増えるごとに遺産600万円分が非課税になることを意味します。
控除額の計算におけるポイントは「法定相続人の数え方」にあります。数え方について知っておきたい点がいくつかありますので、以下にまとめました。
相続放棄の取り扱い | 相続放棄をした方は、民法上は法定相続人ではなくなるが、相続税の計算では「相続放棄がなかったもの」として法定相続人に含める。 |
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代襲相続人の取り扱い | 代襲相続人もすべて法定相続人としてカウントするため、代襲相続によって控除額が増えることもある。 |
養子の取り扱い | 実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までしか法定相続人として数えることができない。 |
相続税の申告の必要性を判断するポイントはいくつかありますが、もっとも重要な基準が基礎控除額です。
遺産総額 ≤ 基礎控除額:申告は不要
遺産総額 > 基礎控除額:申告が必要
このように、遺産総額が基礎控除額を上回らなければ課税価格が発生しないこととなり、相続税の申告も不要と判断できるのです。ただし基礎控除の適用対象は純粋な相続財産に限らず、特定の贈与財産(生前に被相続人が贈与をしていた財産)などみなし相続財産も含むため注意してください。