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基礎控除の仕組みと相続申告要否との関係

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基礎控除は、相続税の課税対象となる遺産の総額から一定の金額を差し引くことができる制度です。いくらを差し引くことができるのか、この金額がわかれば相続税が発生するかどうかの大まかな判定をすることができますので、相続税の計算においてまず押さえておきたい基礎知識といえます。

 

 

基礎控除とは何か

 

相続税における基礎控除は、相続税制度において重要な役割を果たしています。その趣旨は以下の点から説明することができます。

  • 格差固定化の抑制
    ・・・基礎控除額を超える遺産を持つ者に課税し、世代を超えた経済的格差の固定化を防ぐ。
  • 遺族の生活保障
    ・・・一定額以下の遺産に対して相続税を課さないことで、遺族の基本的な生活基盤を保護する。
  • 行政コストの削減
    ・・・少額の相続案件を除外することで税務行政の効率化を図る。

 

 

控除額の大きさ

 

控除額の大きさは次の計算式で求めることができます。

「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」

この計算式に基づき、法定相続人の数によって控除額は次のように変動します。

  • 法定相続人が1人の場合:3,600万円
  • 法定相続人が2人の場合:4,200万円
  • 法定相続人が3人の場合:4,800万円
  • 法定相続人が4人の場合:5,400万円
  • 法定相続人が5人の場合:6,000万円

つまり、法定相続人が1人増えるごとに遺産600万円分が非課税になることを意味します。

 

 

法定相続人の数え方

 

控除額の計算におけるポイントは「法定相続人の数え方」にあります。数え方について知っておきたい点がいくつかありますので、以下にまとめました。

相続放棄の取り扱い

相続放棄をした方は、民法上は法定相続人ではなくなるが、相続税の計算では「相続放棄がなかったもの」として法定相続人に含める。

代襲相続人の取り扱い

代襲相続人もすべて法定相続人としてカウントするため、代襲相続によって控除額が増えることもある。

養子の取り扱い

実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までしか法定相続人として数えることができない。
ただし特別養子縁組の場合は実子同等に扱う。

 

 

遺産総額が基礎控除額以下なら申告不要

 

相続税の申告の必要性を判断するポイントはいくつかありますが、もっとも重要な基準が基礎控除額です。

遺産総額 ≤ 基礎控除額:申告は不要
遺産総額 > 基礎控除額:申告が必要

このように、遺産総額が基礎控除額を上回らなければ課税価格が発生しないこととなり、相続税の申告も不要と判断できるのです。ただし基礎控除の適用対象は純粋な相続財産に限らず、特定の贈与財産(生前に被相続人が贈与をしていた財産)などみなし相続財産も含むため注意してください。