「相続税申告は自分でできる?」と疑問に思われている方もいるかもしれません。相続税申告は複雑なイメージがあり、税理士に依頼するものと思われがちですが、ご自身で手続きを行うことが禁止されているわけではないのです。
ただ、いくつか注意すべき点もありますのでできるだけプロも活用することがおすすめではあります。
相続税の申告は決して簡単な手続きとはいえません。しかし、相続財産の状況やご自身の時間的余裕、そして税務に関する知識の度合いによっては、自分で申告を行うことで費用を抑えられるというメリットも得られます。
具体的には、相続財産が少なく評価額も明確な場合や、ご自身で税務調査に対応できるだけの知識と時間がある場合などは、自分で申告をするのも検討すると良いでしょう。
ただし、安易に自分で申告しようと決めるのではなく、ご自身で申告を行うことが適切かどうかを判断する必要があります。もし、手続きに不安がある、時間的な余裕がない、といった場合は無理せず税理士に依頼することをおすすめします。
ご自身で相続税申告を行うのなら、以下の重要なポイントを押さえておいてください。
相続税額を明らかにするには、相続財産の評価方法や税率の適用方法、各種控除の適用要件などさまざまなルールを知っておかないといけません。
正しくルールを理解していないと、申告ミスをしてしまい、余分な税金を支払うことになったり、ペナルティを課せられたりする可能性もあります。
そこで相続税の仕組みに詳しくない方は、まずは書籍や国税庁のWebサイトなども参考にしながら基礎知識を身につけないといけません。
申告をするまでには、戸籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書、預金通帳、保険証券・・・など多くの書類を準備しないといけません。遺産に含まれる財産の種別によっても用意すべきものはかわってきますし、相続税における特例など各制度の利用をする場面でも別途必要となる書類が出てきたりします。
これらの書類を漏れなく収集することは、正確な申告を行う上で欠かすことができません。
土地や建物などの不動産、預貯金、株式、貴金属など相続財産も多種多様です。税額の計算をするうえではこれらの財産について適切に評価し、相続税の計算上における評価額を調べないといけません。
それぞれの財産に合った評価方法を把握し、正確に評価額を算出するのはかんたんな作業ではありません。
相続税申告には期限があります。おおよそ、ご家族が亡くなったことを知ってから10ヶ月以内という期間中に申告から納付までを済まさないといけません。
この期限を過ぎると延滞税や加算税などのペナルティが課されることになるため、期限に間に合うよう余裕を持って手続きを進めなくてはなりません。